🌱 労評広島県本部で労働者学校を開校しました
- 広島県本部 日本労働評議会
- 3月7日
- 読了時間: 5分
― 仲間と学び、職場を変える力を育てる一日 ―
本日、労評広島県本部の事務所で「労働者学校」を開校しました。今回のテーマは① 労働組合の拡大に向けて② 労働者の権利を知ろうの二本立て。
講師は労評広島県本部の委員長、参加者は3名。少人数だからこそ、じっくり語り合い、深く学べる時間になりました。
今日の学びが、明日からの労評各分会の活動指針になっていきます。
① 労働組合の拡大に向けて
労働者の力は、ひとりではなく 「団結の力」 にあります。しかし現実には、立ち上がりたくても立ち上がれない労働者が多くいます。
仕事で疲れ切っている
不満はあるけれど一歩踏み出せない
「自分だけが言っても仕方ない」と我慢してしまう
・・・だから皆、労働組合につながらないんじゃないだろうか？
そう思える姿はどの職場でも見られます。
一見、組合に関心がなさそうに見える人でも、実は素朴にもっている不満こそが「起ち上がるきっかけ」になることがあります。労働者学校では、労働者が抱える悩みの根っこを一緒に探りながら、どうすれば団結をつくり出せるのか を理論と実践の両面から学びました。
💬 参加者の声
「思い込みのせいで、この人には声をかけても無駄と決めつけていて、失敗した経験があると気づいた」
「ちゃんと相手の立場に立って働きかけたら、反応が変わってきた。」
「難しく考えず、信頼関係が大事だと思う。」
「そう考えたら、自分にもできそう」
「まずは分会ニュースの感想を聞くところから始めてみよう。」
それぞれが自分の職場を思い浮かべながら、前向きな意見が次々と出されました。
② 労働者の権利を知ろう
労働組合の役割は、労働者の権利を守ること。しかし、そもそも 自分たちにどんな権利があるのかを知らなければ、権利を行使することすらできません。
実際には、資本によって侵害されている権利は少なくありません。今回はちょうど労働者代表選挙が行われたこともあり、36協定を例に、労使協定の仕組みや注意点を学びました。
こんな事例も…36協定の本来の意味は？
例えば、ある会社では「うちは賃金ひくいけど、残業で頑張ったらかせげるから」と、人事の人に言われたという人もいました。多少の違いはあっても、残業をするのが当たり前になっている会社がほとんどだと思います。仕事が終わらなけらば、残業をするのは当たり前のように思えますが、実はこの考えには間違いと、重大な落とし穴があります。
３６協定（サブロク協定）は、「残業をさせるための書類」だと思われがちですが、実はまったく逆です。むしろその逆で、残業を簡単にさせないための“歯止め”として作られた制度です。
労働基準法は、 1日8時間・週40時間を超えて働かせてはならない という大原則を持っています（労基法32条）。
これは、
長時間労働が健康を壊す
家庭生活や子育てを破壊する
文化的な生活を奪う という歴史的な反省から生まれたルールです。
つまり、 8時間働けば、健康で文化的な生活ができることが“当たり前”であるべき という考え方が法律の根本にあります。
その中で、企業活動の中でどうしても一時的に業務が増えることがあるため、 例外として認められた制度が36協定です。
つまり36協定は、
「残業を合法化するための免許証」 ではなく 「残業を例外的に認めるための、厳しい条件付きの特別措置」 です。
忙しいから残業する → 残業が当たり前になる → 会社が努力しなくなる
職場でよく聞く言葉に、 「忙しいから残業するしかない」 というものがあります。
しかし、これを続けると会社はこうなります：
人員を増やさなくなる
業務改善をしなくなる
生産性向上の投資をしなくなる
無駄な作業を放置する
計画を“残業ありき”で立てる
つまり、 忙しいから残業する → 残業が当たり前になる → 会社が努力しなくなる という悪循環が生まれます。
これは労働者にとっても、会社にとっても不幸です。
残業で収入を補う働き方は、
健康を害しやすい
家庭生活が崩れる
会社が賃上げしなくなる
長期的に賃金が上がらない構造が固定化する
という悪循環を生んでしまいます。
■ 残業で稼ぐのではなく、賃金そのものを上げる
労働者が健康で文化的な生活を送るためには、 定時で働いて生活できる賃金が必要です。
そのために必要なのは、
労働組合に加入する
組合として賃上げを要求する
労働条件改善を集団で求める
という、集団的な力です。
個人では会社に対して弱いですが、 組合は法律で守られた強い交渉力を持っています。
💬 参加者の声
「残業するのは当たり前だと思っていたが、あくまで例外措置だということは初めて知った！」
「36協定について、なるほど、そういう意味だったのか」
「残業ありきは、体がつらいだけじゃなく、会社にとって悪循環であり、自分たちの首を絞めていることを労働者は理解しないといけない。」
驚きと納得の声があがり、学びの深さを実感できる時間となりました。
権利は“誰か”が守ってくれるものではない
労働者の権利は憲法や法律で保障されています。しかし、労働者自身が知らなければ、知らないうちに侵害されてしまいます。
権利を守るために必要なのは、弁護士でも専門家でもなく、労働者自身が学び合い、高め合うこと。労働者学校は、そのための場です。
これからも労働者学校を開校します
労評の労働者学校は、誰でも参加でき、誰でも学べる場です。職場の悩みを抱えている方、仲間と一緒に職場を良くしたい方、労働組合の活動をもっと深めたい方――どなたでも歓迎します。
一緒に学び、力をつけ、働きやすい職場をつくっていきましょう。次回のご参加を心よりお待ちしています。
＊次回開催の日程は、労評広島県本部までお問い合わせください。
お問い合わせフォームから「件名：労働者学校について」と記入してご連絡ください。
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