JPロジスティクスで「物価高支援金（最大2万円）」の支給が決定

更新日：4月1日

――労評の粘り強い訴えが経営を動かしました

　JPロジスティクスで、物価高騰に対する支援として 最大2万円の「物価高支援金」 が支給されることになりました。本日夕方、人事部の団体交渉担当者より正式に連絡がありましたので、ご報告します。

■ 物価高支援金の概要

支給額：最大2万円 勤続の長い正社員は2万円。勤続年数や雇用形態に応じて差はありますが、アルバイトにも支給されます。（例：入社6か月未満の正社員は1万円など）
支給日：4月15日
決定経緯：社長の判断によるもの 経営状況は「予算達成は困難」だが「赤字ではない」とのこと。「今後景気が悪化する可能性が高く、来期に同様の支給ができるかは不透明。今ならまだできる」という判断で決定したとの説明でした。

　決して十分な額とは言えません。しかし、昨年末から年始にかけて大阪本社へ足を運び、現場の声を直接訴えてきた労評の取り組みが、経営陣に『何かしなければ』という意識を生み出した結果だと考えています。

　運輸業界は、燃料費の高騰や景気の先行き不透明感から、どの企業も「守りの経営」を強いられています。その中で、今回JPロジが 最大2万円の物価高支援金を支給する という判断をしたことは、決して当たり前ではありません。

　労評交運労JPロジスティクス労働組合では、2025年冬季一時金が物価高騰に見合わず、実質賃下げであるとして改善を求めてきました。今回の「物価高支援金」は、昨年末、今年初めと、大阪本社前での街頭情宣を通じて経営陣に訴え続けた取り組みの成果です。

　この成果は、労評JPロジ組合だけでなく、労評の広島県本部・大阪府本部・連帯に駆けつけてくれた大学生の仲間たちの支援と連帯があったからこそ実現できたものです。まさに総労働の力で勝ち取った支援金と言えます。

　今回のJPロジでの成果は、ひとつの分会だけの力ではありませんでした。広島・大阪・学生・地域の仲間たちが立場を超えて支え合い、声を合わせたからこそ実現したものです。

労評が大切にしているのは、まさにこの姿勢です。

　労働組合の団結の力を、自分の職場や分会という狭い枠に閉じ込めないこと。 同じ社会で、同じように不安定な立場に置かれ、同じように苦しんでいる労働者のために、積極的にその力を生かしていくこと。

　それが労評のめざす「総労働」のあり方です。

　職場が違っても、雇用形態が違っても、地域を超えて、学生であっても、 不合理に苦しむ人をひとりにしない。声を上げる人を孤立させない。仲間のたたかいを自分のたたかいとして支える。

　その連帯こそが、社会を動かし、会社を動かし、働く人の権利と生活を守る力になります。今回の物価高支援金の実現は、まさにその証明です。団結し、声を合わせ、行動したからこそ、労働者の利益を守る一歩を勝ち取ることができました。

　これからも総労働の力で、労働者の利益を守り、労働者の社会て地位を向上させていきましょう。